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LINE AI予約でできること・できないこと|電話をAIに任せる前に知る範囲と条件

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LINE AI予約は、お店にかかってくる普通の電話にAIが出てくれるサービスです。LINEアプリで予約を受ける仕組みではありません。2026年10月22日にLINEヤフーが正式提供を開始したばかりで、対象は飲食店だけです。

なお、申込には「予約台帳」の契約が必要です。紙の予約ノートのデジタル版で、何日の何時に何名、どの席が埋まっているかをまとめて管理するシステムのことです。台帳を使っていないお店は、ここが最初の関門になります。

お客さんはLINEを使わない

お客さんは、いつも通りお店に電話をかけるだけです。LINEアプリを開く必要も、友だち登録をする必要もありません。電話に出るのが店員ではなくAIになる、というのが違いです。

名前がよく似た「LINEで予約」は、お客さんがLINEアプリの画面から予約を入れる機能で、こちらは別物です。

AIが電話に出る流れ

流れはこうです。

STEP
お客さんがお店に電話をかける

お客さんがお店に電話をかけます。

STEP
AIが希望の日時や人数を聞き取る

AIが希望の日時や人数を聞き取ります。

STEP
予約台帳で空席を確認する

予約台帳で空席を確認します。

STEP
空席があればその場で予約を確定し、台帳に自動で登録する

空席があればその場で予約を確定し、台帳に自動で登録します。

満席なら別の時間を提案してくれます。営業時間外や忙しくて手が離せない時間でも、24時間365日応対するとのことです(ケータイ Watch)。

[図解] お客さんの電話→AI(日時・人数を聞き取り)→予約台帳(空席確認)→予約確定・台帳へ自動登録、満席の場合は別の時間を提案、という左から右へのフロー図

電話が鳴るのは、たいてい手が離せない時間です。ランチのピークは接客と配膳、夕方は仕込み、閉店後は誰もいません。公式サイトによると、複数の電話に同時に応対できるので、混雑時に電話が重なっても取りこぼしにくい作りです。では、具体的に何を任せられるのか。順に見ていきます。

予約受付と満席時の提案

ランチのピーク中に電話が鳴っても、スタッフがやることはありません。確定した予約は台帳に自動で入るので、メモを取って書き写す手間がなくなります。

確定後は、SMS(電話番号宛てに届くショートメッセージ)で予約内容をお客さんに案内できます。お客さんはオンラインから変更やキャンセルもできるので、変更の電話そのものも減らせます(ケータイ Watch)。

変更・問い合わせへの回答

夕方の仕込み中にかかってくるのは、予約の電話だけではありません。「何時まで開いていますか」「駅からどう行けばいいですか」といった問い合わせにも、AIが答えます。

店ごとに違う質問への答えは、管理画面で事前に登録します。AIが店の公式サイトなどを参考に回答案を作り、店側が確認・編集して使う仕組みなので、一から作る必要はありません。

迷惑電話の遮断と転送

営業電話や迷惑電話は、着信拒否・ブロックの設定ができます。一方で、常連さんなどスタッフが自分で応対したい相手の電話は、店舗へ直接つなぐ設定も可能です。

レポートで効果を見る

閉店後にAIが何を話したのか、気になる方も多いはずです。管理画面では、お客さんとAIの会話を音声と文字起こしで確認でき、要約も表示されます。任せきりにせず、後から中身を見られる安心感があります。

また、公式サイトによると、AIの対応件数と削減できた時間をグラフで見られるレポート機能もあります。導入の効果を、数字で振り返れます。

ここまで読んで「うちでも使いたい」と思った方は、次の条件を先に確認してください。

目次

申込条件と料金、台帳が必要な理由

台帳が必要な理由と申込前提

AIが空席を確認して予約を確定するには、空席の情報を持つ台帳につなぐ必要があります。台帳がなければ、AIは答えようがありません。

ここで紛らわしいのが、連携先の台帳の名前です。案内が2通りに分かれています。

情報源書かれている連携先
LINEヤフーのプレスリリース「トレタ予約台帳」との連携が必要(トレタ予約台帳は株式会社トレタの飲食店向けサービス)
公式サイト「Yahoo!リザベーションマネージャー」と連携。申込には同サービスの契約とLYビジネスIDの連携が必要
台帳の契約が申込の前提条件

私が確認した範囲では、この2つが同じサービスの別名なのか、別々のサービスの両方に対応しているのか、どちらを契約すれば確実なのかは、公表されていません。推測で「同じものです」とは言えないため、ここは断定を避けます。

すでに台帳を使っているお店は、自分の台帳がLINE AI予約に対応しているかを、申込前に問い合わせで確認してください。台帳をまだ使っていないお店は、公式サイトにある事前相談から始める形になります。その際は「どちらの台帳を契約すればよいか」を最初に聞くのが近道です。

月額1万円と要確認の費用

料金は、初期費用が0円、初月は無料、その後は月額10,000円(税別)からです(ケータイ Watch)。公式サイトでは、台帳との連携にオプション費用はかからないとされています。

ただし、次の2点は私が確認した範囲では公表されていません。

  • 台帳そのものの月額費用(まだ契約していない場合は別にかかる可能性があります)
  • 「から」の上限や、通話量に応じた料金の有無

この2点は、申込前に必ず問い合わせてください。

申込の流れと審査

流れは、申込、審査、初期設定の順で、その後に運用開始です。審査があるため、即日で使い始められるとは限りません。初期設定は基本情報の入力が中心で、複雑なシナリオ作りは不要とされています。

STEP
申込

申込をします。

STEP
審査

審査があるため、即日で使い始められるとは限りません。

STEP
初期設定

基本情報の入力が中心で、複雑なシナリオ作りは不要とされています。

STEP
運用開始

初期設定が終わったら運用開始です。

条件と費用がクリアできそうなら、最後に残るのは「AIに本当に任せて大丈夫か」という不安です。

任せて大丈夫?できないことと向き不向き

分かる点と未公表の点

公式が明らかにしているのは、自然な音声のやりとりで、会話の流れを理解して応対すること。そして約60店舗でのテスト実績です。テスト店からは「繁忙時の電話対応が減った」「休憩時間を確保しやすくなった」という声があり、外国人スタッフのいる店では「日本語の電話応対の不安が解消できた」との声もありました(LINEヤフーのプレスリリース)。

一方で、次の点は私が確認した範囲では公表されていません。

  • 聞き取りの精度(方言、早口、店内の騒音がある場合など)
  • 日本語以外の言語への対応
  • 同時に受けられる通話数の上限
  • AIが答えられなかったときの細かい動き

「できない」と決めつける材料はありません。分からないだけです。申込前の相談で、この4つは必ず聞いておきましょう。

お客さんの反応と録音

電話の向こうがAIだと、お客さんが戸惑う可能性はあります。公式サイトのよくある質問では、違和感への不安に対し「自然な会話形式の音声AIを採用」と答えています。ただ、実際のお客さんの反応を示す数字は出ていません。

申込前に確認したい通話録音と個人情報の扱い

うまくいかなかった通話も、先ほど触れた会話の記録から後で拾えます。一方、通話が録音されることになるので、お客さんの名前や電話番号といった個人情報の扱いは、申込前に確認しておくと安心です。

ほかの手段との違い

電話の予約対応を楽にする方法は、LINE AI予約だけではありません。大きく分けると、次の3つと比べることになります。

手段特徴向いている場面
電話の自動音声(IVR)「予約は1を、お問い合わせは2を」とボタンで選ばせる昔ながらの方式。お客さんが操作を覚える必要がある用件が少なく決まっている店
ネット予約(予約サイト・自店サイト)お客さんが画面から自分で入力する。電話そのものを減らせるが、ネットを使わない層は電話をかけ続ける若い客層が多く、ネット経由の予約を増やしたい店
LINE AI予約のようなAI電話サービス普通の電話に、会話で応対する。お客さんは操作不要電話で予約する客層が多く、出られない時間が課題の店

ポイントは、ネット予約が「電話をかけない人」を、AI電話が「電話をかける人」を受け止める、という役割の違いです。どちらか一方でなく、併用する形も考えられます。

なお、AIが電話に出るサービスは他社からも提供されていますが、料金や対応する台帳、聞き取りの精度を横並びで比べられる公開データは、私が確認した範囲では見つかりませんでした。複数を検討するなら、同じ質問(対応する台帳、料金の総額、聞き取れなかった時の動き)を各社に投げて比べてみてください。

向く店と慎重に考える店

向く店慎重に考える店
電話件数は多いが、定型の予約が中心コース内容の相談や特別対応が多い
人手スタッフが少なく、手が離せない電話専任の人がいる
営業時間外取りこぼしが課題電話は営業中だけで足りている
予約台帳すでに対応する台帳を使っている台帳がなく、導入費用も含めて検討が必要

人手不足は、背景として無視できません。帝国データバンクの調査(2026年7月)では、非正社員の人手不足を感じている飲食店は57.7%で、業種別で最も高い結果でした。この数字が自分の店にも当てはまるなら、検討する価値は十分あります。まずは初月無料の期間で、会話の記録を見ながら確かめてみてください。

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この記事を書いた人

中小企業・個人事業主のためのAI活用メディア「AIのミカタ」の編集部。株式会社Emposyが運営。ChatGPTなどの生成AIを、現場の仕事でどう使うかを、実際に試した手順つきで伝えます。

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