ChatGPT導入に最大450万円補助、次の締切は7月21日

2026年6月28日

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会社でChatGPTを導入するなら、国がその費用を肩代わりしてくれるかもしれない。7月21日に迫る申請締切の前に、知っておくべき制度がある。

ChatGPTの導入に国が補助金を出すことになった

2026年度から、国の補助金制度が大きく変わった。中小企業向けに長く使われてきた「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」へと刷新され、ChatGPT・Claude・Geminiといった生成AI（文章や回答を自動で作るAI）の導入費用が、補助対象として正式に認められた。

補助対象となるのは、国の審査を通過し登録されたツールに限られる。対象となるのは法人向けの有料プランで、個人向けの無料版は対象外だ。

国内の中小企業でAIを導入しているのはわずか20.4%にとどまる（中小機構・2026年3月）。コストの高さがその壁のひとつとされてきた。この制度は、その壁に正面から手を打つものだ。

いくら補助される？枠と規模で変わる補助率

補助率は申請する枠と事業者の規模によって変わる（中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」公式資料）。

まず「通常枠」：費用の半分が戻ってくる

基本となる「通常枠」では、補助率は50%以内だ。100万円のAIツールを導入するなら、自己負担は50万円になる。補助上限は最大450万円で、会計・顧客対応・決済・在庫管理など4つ以上の業務にわたるシステムを一括導入する場合に、この上限に届く。

インボイス対応のツールも合わせて入れるなら最大80%

補助率がさらに上がる「インボイス対応類型」という枠もある。

インボイス制度とは、2023年に始まった消費税の請求書管理ルールだ。取引先とのやり取りで決まった形式の請求書を発行・保存することが求められる制度で、多くの中小企業が対応を迫られている。このインボイス制度に対応した経理ソフトや請求書管理ツールを、AIツールと合わせて導入する場合に使える申請枠が「インボイス対応類型」だ。

この枠では、中小企業で補助率75%以内、従業員20人以下などの小規模事業者では最大80%になる。100万円のAIツールを導入しても、自己負担は最小20万円で済む計算だ。

賃上げを実施している会社は補助率がさらに引き上げられる仕組みもある。加算幅の詳細は、中小機構の公式サイトで確認できる。

研修費・クラウド費も補助対象

補助の対象は、ソフトウェアの購入費だけではない。社員の研修費、月々のクラウド利用料、マニュアルの作成費まで含まれる。「AIを入れた後」の費用もカバーされるのは見落としやすいポイントだ。

申請は会社が単独で行うものではなく、国に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に手続きを進める仕組みになっている。

現場の数字：保育所と工務店

「安く入れられるのはわかった。でも、本当に効果があるのか」——2つの現場の数字を見てほしい。

保育所：連絡帳が18分→4分

千葉県の認可保育所（従業員23名）は、インボイス対応類型の補助金を活用してAIアシスト型保育日誌を導入した。連絡帳1件にかかる時間が18分から4分になった。月の残業は32時間から7時間へ減り、保育士が子どもと向き合う時間が増えた（中小機構 IT導入補助金導入事例集より）。

工務店：見積が3時間→40分

愛知県の地場工務店（従業員14名）は通常枠でAI見積支援ワークフローを導入した。現場写真からAIが見積案を自動生成する仕組みで、1件あたり平均3.2時間かかっていた見積書の作成が40分になった。早く出せるから受注率も41%から58%に上がった（同事例集より）。

2つの事例は、どちらもこの補助金制度を使った導入だ。ITと縁の薄い業種でも、現場の数字は動いた。

次の締切は7月21日、今週中に動き出す理由

申請前に用意するものが2つある

第3次の申請締切は7月21日（火）17時だ。申請前に用意が必要なものが2つある。

ひとつは「gBizIDプライム」だ。政府が中小企業・個人事業主に発行する法人IDで、補助金申請のほか、各種行政手続きのオンライン窓口でも使える。書類の郵送で取得する場合、審査に2〜3週間かかる。マイナンバーカードがあればオンラインで申請でき、最短即日〜数日で発行される。7月21日に間に合わせるなら、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が確実だ。

もうひとつは「SECURITY ACTION」だ。自社の情報セキュリティ対策に取り組むことをWebサイト上で宣言する手続きで、難しい審査はなくオンラインで完結する。ただし登録の反映まで2〜3日かかるため、早めに済ませておきたい。