2026年6月26日（米国時間）、OpenAIがAIの新シリーズ「GPT-5.6」を発表した。3種類のモデルが同時に、能力の大きな向上を携えて。しかし発表が終わった後も、そのAIに触れた人は世界にまだ一人もいない。
OpenAIが3種類のAIを発表
ChatGPTを運営するOpenAIが、新世代のAI「GPT-5.6」シリーズを発表した。Sol（ソル）・Terra（テラ）・Luna（ルナ）という3種類で構成され、それぞれ異なる用途を想定した設計になっている。これまでのChatGPTが「1種類を全員で使う」形だったとすれば、初めての3モデル体制だ。
ただし、発表されたこの3種類は現時点で誰も使えない。米国政府による安全審査を通過するまで一般公開しないとOpenAIは説明する。AIの公開に政府の許可が必要になったのは、これが初めてのケースだ。
では3つのモデルはそれぞれ、何が違うのか。
Sol・Terra・Luna、それぞれの役割
Sol：最高性能モデル
SolはOpenAIが「最上位モデル」と位置づける。医師が読む専門的な医学論文を要約したり、専門家でないと読み解けない契約書の問題点を指摘したり、数時間かかる計算を瞬時に処理したり——そういった、専門家でも手間のかかる仕事を代わりに担わせるために設計されている。複数の性能テストで、これまでのどのAIも超えられなかったスコアを記録した。料金は審査期間中は公開されておらず、一般公開時に正式発表される予定だが、他の2モデルを大きく上回る水準になるとみられる。
Terra：バランスモデル
Terraは日常業務向けのモデルだ。前の世代のAIとほぼ同等の実力を維持しながら、価格が半額以下に引き下げられた。「コストを抑えながら水準を保ちたい」という企業の需要を狙った設定だ。
Luna：軽量・高速モデル
Lunaは大量処理に向いたモデルだ。同じ作業を何千回も繰り返す用途——メール返信の自動化や商品説明文の一括生成など——を主な対象としており、OpenAI史上最も安い価格帯で提供される。
なぜ今すぐ使えないのか
発端は、2026年6月2日にトランプ大統領が署名した大統領令だ。高性能なAIを公開する前に、政府による30日間の安全審査を受けることが義務化された。薬の発売前に国の承認が要るのと似た仕組みが、AIにも適用されたかたちだ。現在GPT-5.6を使えるのは、政府が事前に認定した連邦政府機関・国防関連企業・主要研究機関など約20の組織のみとなっている。
大統領令が問題視したこと
審査が義務化された背景には、高性能AIが悪用されるリスクへの懸念がある。サイバー攻撃の高度化や、生物兵器の開発への流用が具体的な問題として挙げられた。政府から独立した専門機関による評価でも同様の危険性が指摘されており、政府が独自の審査を求める根拠となった。
アルトマンCEOの立場
OpenAIのサム・アルトマンCEOはこの規制に異論を唱えている。同社は専門チームが意図的にAIを誤用しようとして弱点を探す「攻撃テスト」など70万時間以上の安全確認を自社で済ませていたが、それでも政府の審査は免除されなかった。「政府による一律の制限は、AIの安全な発展をかえって遅らせる」というのが同社の立場だ。企業が自ら行う安全確認と、政府が義務づける強制審査——どちらが本当にAIを安全に発展させるのか。その問いに、今のところ答えは出ていない。
ChatGPTへの統合はいつか
現時点でGPT-5.6を使えるのは、プログラムを通じてAIを呼び出す専門的な経路（API）と、開発者向け環境「Codex（コーデックス）」のみだ。一般の人が日常的に使うChatGPTのウェブ版には、まだ組み込まれていない。
OpenAIは「数週間以内」に一般公開を目指すと発表している。政府による30日間の審査期限から逆算すると、7月中旬が一つの目安になる。ただし確定した日付はなく、審査の結果次第だ。
問われるのは、ここからだ。今回の義務化はGPT-5.6に適用されたが、今後登場するすべての高性能AIにも同じ審査が課されるかどうか、まだ明確ではない。そうなれば、新しいAIが発表されるたびに政府の審査待ちが生じることになる。AIを世に出す権限が「企業の判断」から「政府の許可」へと移りつつあるとすれば、この審査制度は一社の話にとどまらない——AI業界全体のルールが変わりはじめた、その最初の事例として記録されることになる。
