3社に1社が生成AI業務導入—2年で倍増
生成AI（文章や画像を自動で作り出すAI技術）を業務に使っている国内企業が、3社に1社を超えた。読売新聞と帝国データバンクが2026年5月2日に発表した共同調査（対象：約2万7000社）によると、導入済み企業の割合は34.6%。2024年7月時点の17.3%から、約2年で倍増した。検討中を含めると過半数を超え、もはや「先進的な企業だけのもの」ではない。
ただし、業種による差は大きい。パッケージソフト業では約55%が導入済みだが、一般管工事業では約2%にとどまり、その差は最大27倍に達する。「生成AIが広がっている」という全体像の裏で、業界ごとの現実はまったく違う。
主な用途は文章作成と情報収集
NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、生成AIの主な用途は「検索・情報収集」が46%でトップ、「文章の作成・要約」が37%、「翻訳」が32%と続く。調べもの、文章まとめ、言葉の置き換え——特別な訓練がなくても取り組めそうな作業が並ぶ。
実際の企業事例も、用途は地味だ。三菱UFJ銀行は約4万人の行員にAIを展開し、提案資料の作成やコールセンター業務の効率化で月間22万時間分の削減を試算する。イオンリテールは約390店舗にAIアシスタントを導入し、新人スタッフが接客業務を早く習得できるようにした。大分市では市役所の76課が、国から届く膨大な資料の要点整理や行政文書の作成にAIを日常的に使う。
では、これだけ地味な用途なのに、なぜ導入した企業の内側で格差が生まれているのか。
道具は配られた。大半の社員は箱を開けていない
使える社員と使えない社員で成果に差
同じ会社の中で、AIを日常的に活用している社員はわずか7.6%。一方で「まったく使っていない」社員は56.3%にのぼる。導入企業の18.0%が「AIを使いこなせる社員とそうでない社員の間で成果に差が出た」と回答している（株式会社wib調査）。
道具は配られた。しかし大多数は、その箱を開けていない。
スキル不足とルール未整備が壁に
格差は個人の能力の差ではなく、会社側の体制の問題だ。活用拡大の最大の壁として、セキュリティへの不安を挙げた企業は31.7%と最多だった。
会社のルールが整備されないまま、個人の判断でAIを使い続けている社員が9.5%いる。業務上の機密が外部に流出するリスクは否定できない。「導入した」で終わり、教育もルールも後回し——それが今の多くの職場の実態だ。
この格差は将来どこへ向かうのか——経営者たちはすでにその先を見ている。
経営層4割が「人が減る」と予測
読売新聞が各業界の経営トップ41人を対象に実施したアンケートで、18人（43.9%）が「生成AIの影響で今後10年間に従業員が減る」と回答した。名指しされたのは、データ入力、資料作成、コールセンター——いずれも、毎日繰り返される定型的な仕事だ。
「AIに代替される」という言葉は漠然とした不安として語られることが多い。だがここで挙がっているのは、具体的な職種であり、具体的な業務だ。全員がクビになるという話ではない。ただ、これらの仕事を担ってきた人たちが、何をする人になるのかという問いへの答えは、まだどこにもない。
