2026年10月16日、清水建設は米シリコンバレーのスタートアップ、Noble Machines Inc.への出資を完了したと発表した。建設現場で働く人型のAIロボットを共同で開発し、2027年春から実際の工事現場に入れる計画だ。建設業の働き手が20年あまりで約3割減るなか、大手ゼネコンが「人の形をした機械」に現場を任せ始める動きである。
清水建設が米Noble Machinesに出資
清水建設は出資の完了とあわせて、協業を本格的に始めるとした。共同で開発するのは、人型のAIロボット「MOBY（モビー）」シリーズだ。出資額と出資比率は公表されていない。
Noble Machinesは2024年に設立された会社で、AppleやSpaceX、NASA（米航空宇宙局）でロボットや機械の開発に携わった技術者が参画している。NASAが開発した人型ロボット「Valkyrie（ヴァルキリー）」のメンバーも含まれる。つまり、人型ロボットづくりの経験者が集まった会社だ。
清水建設は、この会社に資金を出すだけでなく、自社の工事現場を実験の場として提供する。ほこり、騒音、振動といった現場特有の厳しい条件を、ロボットの開発に直接反映させる狙いだ。
ただ、ロボットを現場で動かすなら、作業用の機械の形にする手もある。なぜ、あえて人の形なのか。
建設現場になぜ人型ロボットなのか
理由は、現場そのものの作りにある。建設現場の階段、足場、狭い通路は、すべて人が通ることを前提に作られている。車輪で動くロボットは階段を上れず、大きなロボットは人ひとり分の通路に入れない。
ロボットのために現場を作り直せば、莫大な費用がかかる。それならロボットのほうを人の形にして、今の現場へそのまま送り込む。これが清水建設の判断だ。現場をロボットに合わせるのではなく、ロボットの形を現場に合わせる逆転の発想である。
最初の仕事は荷物運びと見回り
ロボットに最初に任せるのは、資材の運搬と現場の巡回だ。どちらも地味だが、人間にとっては体力を削られる仕事である。MOBYは最大23kgの資機材を運べる。米袋2袋強の重さだ。バッテリーで約5時間動くため、半日の作業は途切れずにこなせる。
仕組みも現実的だ。建物の3Dデータをロボットに読み込ませ、どこへ何を運び、どこを見回るかをあらかじめ覚えさせる。現場の地図を持たせてから送り込む形である。
熟練の職人が手がける複雑な施工は、将来の視野に入っている段階にすぎない。今すぐ人の仕事が置き換わる話ではない。まず体力のいる補助作業から始める。そこに合理性がある。
現場投入は2027年春から
開発は、まずコンピューターの中から始まる。清水建設が持つ建物の3次元設計データを使い、仮想空間でロボットに歩行や運搬をさせて動きを確かめる。仮想空間なら失敗しても壊れるものがなく、試行を何度でも重ねられるため、実機で試す回数を減らして開発期間を縮められる。この仮想空間での試験は2026年内に終える予定だ。
実際の工事現場に入るのは2027年春からで、まずは実地での試験になる。実用化の目標は2030年ごろ。4年後に向けた最初の一歩にすぎず、今すぐ現場の風景が変わるわけではない。
建設業で働く人は1997年の685万人から2023年には483万人へ、約3割減った。55歳以上が37%を占める一方、29歳以下は12%しかいない。若い人が入らないまま、ベテランが引退していく。政府も現場の省人化3割、生産性1.5倍を目標に掲げ、大手ゼネコンはロボット導入を急いでいる。
人型ロボットの開発は、米国のFigureやTeslaの「Optimus」など、工場や物流を主戦場とする企業が先行して競っている。清水建設の選択は、その技術を建設という「足場が悪く、毎日景色が変わる」現場に持ち込む挑戦だ。ほこりと振動の中で人型ロボットが働けるかは、まだ誰も証明していない。2030年まで、人手は待ってくれるのか。
