省力化投資補助金でAI導入できる？採択ラインと事業計画書の書き方

「省力化投資補助金」という名前は聞いたことがあるけど、AIを入れるのに本当に使えるのか。そもそもうちみたいな規模の会社が対象なのか——そんな疑問を持つ経営者は少なくありません。

結論から言うと、業種を問わず採択されています。製造業、石材加工業、教育サービス業まで、公式の採択結果を見ると業種の幅はかなり広いです。

この記事では、2026年4月に公開された事業計画例をもとに、「通る計画書」の書き方を解説します。採択のカギは技術の説明ではなく、「今○○に週△時間かかっている→AIで◇時間になる」という算数だけ——公式の事例もそう書いてあります。

省力化投資補助金の採択ラインはどこか

対象企業の条件と補助額

自社が対象になるかは、業種ごとの「資本金」と「従業員数」だけで判断できます。どちらか一方を満たせばOKです。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

補助率は投資額の1/2が基本です。ただし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上引き上げる計画を盛り込むと、補助率が2/3に引き上がります。賃上げの計画を具体的な金額で書けるかどうかで、補助率が変わるということです。

補助上限は従業員規模に応じて変わります。
従業員5人以下なら上限200万円、6〜20人なら500万円、21人以上なら1,000万円が目安です。

AIの導入費用は補助対象になるのか

「そもそもAIの費用って補助金の対象に入るの？」——ここを疑問に思う方は多いです。
答えはYesです。省力化投資補助金の対象経費には、ソフトウェア購入費と導入に伴う設定・カスタマイズ費用が含まれます。

具体的には以下のようなものが対象です。

注意点として、月額課金型のSaaSは補助事業期間内の利用料だけが対象です。
採択前に契約・支払いした分は対象外ですし、補助事業が終わった後のランニングコストは自費になります。「AIツールの月額料金がずっと補助されるわけではない」ということは、頭に入れておいてください。

なお、ハードウェア単体での購入は対象外です。「AI導入に必要」という紐づけがあって初めて対象経費になります。

採択率と審査で見られるポイント

採択事例を分析した情報を見ると、業種そのもので採否が決まっているわけではありません。製造業でも落ちるし、サービス業でも通ります。
差がつくのは計画の具体性です。

審査官が一番見ているのは「省力化の度合い」——つまり、導入前後で何人分・何時間分の作業が減るかの数字です。
AIの技術的なすごさをどれだけ書いても、ここが曖昧だと評価されません。

省力化投資補助金か他の補助金か

審査のポイントがわかったところで、ひとつ確認しておきたいことがあります。省力化投資補助金が、あなたの会社にとってベストな選択肢かどうかです。

ここで確認しておけば、計画書を書き始めてから「あっちの補助金のほうがよかった」という手戻りを防げます。

判断基準はシンプルです。「人手を減らしたい」なら省力化投資補助金、「売上を伸ばすためのデジタル化」ならデジタル化・AI導入補助金2026。迷ったらこの一言で選べます。

デジタル化・AI導入補助金2026は、2024年度まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が2025年度にリニューアルしたものです。

ものづくり補助金もありますが、これは製造ラインの自動化向け。AI導入が目的なら、基本的に上の2つから選ぶことになります。

比較項目	省力化投資補助金	デジタル化・AI導入補助金2026
目的	人手不足の解消・省力化	売上拡大・業務デジタル化
補助率	1/2（賃上げ要件で2/3）	最大4/5
補助上限	最大1,000万円	最大450万円
向いているケース	高額なAIシステム導入	少額のAIツール・SaaS導入

特に従業員5人以下の会社でAIツール（SaaS）を入れるだけなら、注意が必要です。省力化投資補助金の上限は200万円で補助率1/2。一方、デジタル化・AI導入補助金2026は上限450万円で補助率が最大4/5です。

投資額が少ないケースでは、補助率の高いデジタル化・AI導入補助金2026のほうが手元に残る金額が大きくなることがあります。申請先を決める前に、両方の補助額を計算して比べてください。

省力化投資補助金で進めると決めた方は、次のセクションで「通る計画書」の具体的な書き方を見ていきましょう。

AI導入で採択される事業計画書の書き方

2026年4月、中小企業基盤整備機構が「生成AIを活用した事業計画例（第1版）」を公式サイトで公開しました。飲食業・広告業・情報通信業の3業種について、「こう書けば通る」というお手本が出ています。

つまり、ゼロから悩む必要はありません。公式が「この書き方でいいですよ」と見せてくれている——これを使わない手はないです。

落ちる計画書の共通点

お手本を見る前に、一点だけ押さえておいてください。落ちる計画書には共通点がひとつだけあります。数字がないことです。

「AIを導入することで業務効率化が期待できます」——これは審査官にとって白紙と同じです。「ChatGPTを導入します」とツール名を書いただけでも同じ。今の困りごとが書かれていない計画書も同じです。
全部、「何の業務が」「何時間から何時間に」変わるのかが抜けている。これが欠けている限り、どれだけ丁寧に書いても評価のしようがありません。

逆に言えば、数字さえ入っていれば戦えるということです。

業種別AI活用の書き方テンプレ

採択される計画書の基本構造はシンプルです。たった4行の骨格で成り立っています。

この型に、自社の業務と数字を当てはめるだけです。
公式の事業計画例では、3業種がそれぞれ以下のようなAI活用を書いています。

業種	AI活用の内容	計画書での書き方のポイント
飲食業	注文受付・予約対応AI	「電話対応に1日○時間→AIチャットで○分に短縮」
広告業	コンテンツ生成AI	「バナー制作1本○時間→AI下書きで○分に短縮」
情報通信業	コーディング支援AI	「コードレビュー1件○分→AI支援で○分に短縮」

ポイントは、「AIで何ができるか」ではなく「自社の誰の、何の作業が、どれだけ減るか」を書くことです。
中小機構の公式サイトでも公開されている事業計画例は、すべてこの構造になっています。自社に近い業種の事例をベースに、数字を入れ替えて使ってください。

効果の数字を算数で出す方法

「効果の数字を出せと言われても、どうやって計算すれば……」と思うかもしれません。
安心してください。統計分析もROI計算も要りません。使うのは掛け算と引き算だけです。

これで「省力化効果」の数字が出ました。
省力化投資補助金でAIを活用した採択事例を見ても、採択された計画書はまさにこのレベルの計算を書いているだけです。高校数学すら不要です。

この数字があるかないかで、計画書の説得力はまったく変わります。「効率化が期待できます」という一文を、「年間364時間を削減できます」に変える——それだけのことです。

5月15日の公募締切に間に合わせる手順

補助金の選び方も計画書の書き方もわかった。あとは動くだけです。
ただし、5月15日の締切に間に合わせるには、今日から動かないと厳しいケースがあります。最大のボトルネックは「gBizID」の取得です。

gBizIDの取り方と必要日数

gBizIDとは、国が運営する事業者向けの共通ログインIDです。補助金の電子申請システム「jGrants」を使うために必須で、持っていなければ申請画面にすらたどり着けません。
取得費用はゼロ。ただし、取得にかかる日数が問題です。

マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、オンラインで即日〜数日で取得できます。
しかし書類郵送での申請は2週間前後かかります。5月15日の締切まであと2週間を切っている今、郵送を選ぶと間に合わない可能性が高いです。

申請から補助金入金までの流れを整理します。

採択後は、補助事業期間（通常6〜12ヶ月）内に発注・納品・支払をすべて完了させる必要があります。また、採択後3〜5年間は「実際に何時間削減できたか」の年次報告が求められます。計画書の段階で数字をきちんと出していれば、報告はその実績を追うだけなので、過度に構える必要はありません。

今回の5月15日の締切に間に合わない場合も、省力化投資補助金の公式サイトで次回公募のスケジュールが公開されます。焦って中身の薄い計画書を出すより、次回に向けてしっかり準備するほうが採択率は上がります。