アプリを開かないスマホ、4月24日発売　ソフトバンクがAI端末を国内独占販売

アイコンのないスマホ、何が変わるのか

スマホを使うとき、私たちは無意識に同じ手順を踏んでいる。アイコンを探し、アプリを開き、操作して、また別のアプリに切り替える。その繰り返しが、丸ごと消える——というスマホが4月24日に店頭に並ぶ。

AIボタンで話しかけるだけ

Natural AI Phoneのホーム画面には、見慣れたアイコンの並びがない。側面のAIボタンを押して話しかけるだけで、複数のアプリにまたがる操作をAIが代わりにこなす仕組みだ。

SiriやGoogle AssistantといったAIアシスタントは、いわば「便利な検索係」だった。呼べば答えてくれるが、実際にアプリを動かすのは自分の指だ。このスマホはその発想を逆にした。AIが最初からスマホ全体を動かす前提で設計されており、「アシスタントが手伝う」のではなく「AIが代わりにやってくれる」構造になっている。

たとえばこんな使い方ができる。「今週末の空いた時間にランチの店を予約して、LINEで友達に知らせて」とひと言。すると、カレンダーで空き時間を確認し、食べログで予約を入れ、LINEにメッセージを送る——その一連の手順を、アプリを1つも自分で開かずにAIが順番に実行してしまう。

ただし、現時点でAIが完全対応するアプリはLINE・Gmail・Googleマップ・Googleカレンダー・YouTube・食べログ・Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの9種類だけだ。壮大な「アプリのいらない未来」を掲げながら、使えるのは今のところこれだけ。そのギャップは、このスマホの正直な現在地でもある。

AIが状況を読んで先に提案

AIボタンをダブルクリックすると、今画面に映っているものをAIが読み取る機能もある。SNSで見かけた飲食店の写真がそのまま画面に出ていれば、店名を入力することなく予約画面まで案内してくれる。

加えて、過去のやり取りを記憶して先回りする機能も持つ。「先週も同じ駅周辺で店を探していた」という履歴があれば、次の検索では黙ってその周辺を優先して提案する。「自分で操作するスマホ」から「状況を察するスマホ」へ——このスマホはその方向への最初の一歩だ。

なぜ今、日本で先行発売なのか

この製品が米国でも欧州でもなく、日本で最初に発売される背景には、開発元とソフトバンクの連携がある。Brain Technologiesはソフトバンクグループの事業投資部門と連携関係にあり、ソフトバンクが12ヶ月間の国内独占販売権を取得したことで、日本が「世界で最初にこのスマホを買える国」になった。米国での本格展開は2027年以降とされており、日本はその最初の試験の場となる。

ソフトバンクは単なる販売代理店にとどまらなかった。開発段階からFeliCa（おサイフケータイ）への対応を要望し、LINEや食べログといった日本独自のサービスを対応アプリに組み込ませた。海外製品をそのまま持ち込んだのではなく、日本の使い方に合わせて作り直した「日本仕様」として仕上がっている。全国5,000拠点以上というソフトバンクの販売網が、このAIスマホを一気に広める実験の土台になる。

発売4日前の4月17日には、購入前に店頭でNatural AI Phoneを試せる「だれでもAI」と名付けた無料体験サービスも始まった。

9万円で使えるのは9アプリだけ

本体価格は93,600円（税込）だが、乗り換えなどの条件を満たせば月額1円から持てるプランも用意されている。9万円という価格の壁を、ソフトバンクは正面突破しようとしている。

発売直後の現実は、正直に見ておく必要がある。AIが実際に動かせるのは今のところ9種類のアプリだけ。LINEや食べログ、AmazonといったなじみのあるサービスではAIが代わりに操作してくれるが、それ以外は従来通り自分で開くしかない。スマホに入っているアプリの数を思い浮かべれば、9つがどれほど少ないかは想像がつく。

今後の拡大については、Brain TechnologiesがアプリメーカーにNatural OS向けの技術仕様を公開し、各社が対応を進める形が想定されている。ただし、対応アプリが増えるペースは各社の判断次第であり、いつ何が加わるかは現時点で示されていない。

個人情報の扱いも、気になるところだ。AIが各アプリを操作するにはアカウントの連携が必要で、初回設定時にLINEやGmailなどに対してNatural OSへのアクセス許可を与える手順が発生する。スマホの使い方を記憶するAIが、自分のアカウントとどこまでつながるのかは、使い始める前に確認しておきたい部分だ。