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Hailuo AIの安全性は大丈夫?運営会社と規約から見る仕事での使い方

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Hailuo AI(ハイルオ)は、文章や画像を渡すと数分で動画をつくってくれる、中国のMiniMax社のAIサービスです。便利だと評判な一方で、ネットでは「危険」という評価も出ています。
この記事では、運営会社の実態と「危険」と言われる理由、規約で確かめるべき点、そして仕事で入れてよい情報といけない情報の線引きを整理します。「危ない証拠はないが、安全だと確かめる方法もない」という点を軸に、確かめられることと確かめられないことを分けてお伝えします。

目次

Hailuo AIとは?何ができる動画AIか

Hailuo AIは、文章を打ち込むか画像を1枚渡すと、数秒〜十数秒の短い動画を作ってくれるサービスです。作っているのは中国・上海のMiniMax社で、この記事の安全性の話は、すべてここが出発点になります。

Hailuo AI の公式サイト(minimax.io)

提供元と使える場面

仕事での使いどころは、SNS用の短い宣伝動画、商品のイメージ動画、プレゼン資料に差し込む動きのある素材などです。AI総合研究所の解説でも、人の表情や動きの自然さに定評があるとされています。
ここで押さえたいのは、どれも「最終的に外へ出す素材」だという点です。この性質が、後の「何を入れてよいか」の判断につながります。

最新の機能と無料で試せる範囲

モデルはHailuo 2.3と、速さ重視のHailuo 2.3 Fastが紹介されています。登録すると、動画づくりに使うポイントのようなもの(クレジット)が無料でもらえます。日本語で指示でき、利用は16歳以上という年齢制限があります。
お金をかけずに試せるので、社員が会社に断らずに使い始めやすいサービスでもあります。では、仕事で使って大丈夫なのか。次の章で、中国の会社だと何が心配されているのかを見ていきます。

運営会社MiniMaxと「危険」説の事実

Hailuo AIは、「ネットに出回っても困らない素材」だけを入れるなら仕事で使えます。「危険」と言い切れる証拠も、「安全」と言い切れる証拠も、外からは確かめられないからです。

規約で確かめられるのは契約相手まで。開発元の先は外から見えない

運営会社MiniMaxの実態

MiniMaxは2021年に上海で設立されたAI企業です。動画だけでなく、文章や音声のAIも手がけています。
日本から使うとき、契約相手が中国の本社とは限りません。平岡憲人氏のnoteは、シンガポールの別法人を介して運営されている構造を指摘しています。ただ、その会社の名前や所在地は、規約の原文では確かめられていません。申し込む前に、規約のページで契約相手の名前と所在地を見ておいてください。トラブルになったとき、どの国の法律で話が進むかも、そこで決まります。

契約相手の会社名・所在地は未確認

どの法人が窓口でも、開発しているのが中国の会社だという事実は変わりません。利用前に規約ページで、契約相手の会社名と所在地を自分の目で確かめてください。

国家安全法の影響はどこまで

中国には、国家安全法や国家情報法(第7条)といった、国の情報活動に組織や個人が協力しなければならないと定めた法律があります。「中国企業のデータは国に渡るかもしれない」という心配は、ここから来ています。
ここで、両方の面を並べておきます。

  • Hailuo AIのデータが実際に国へ渡った、という話は公表されていません
  • 一方で、会社が要請を断れない可能性はあり、渡ったかどうかを利用者が確かめる方法もありません

「危ない証拠はない」と「安全だと確かめられない」は、どちらも本当です。

ネットで見かける「危険」という評価も、主にこの「外から確かめられない」点を根拠にしています。平岡氏のnoteは安全性を5段階の「危険度2」と評価し、法的リスクやデータの取り扱いへの懸念を挙げています。「危険」という強い言い方は筆者個人の評価と受け止め、背景にある「確かめられない」という指摘を判断に使うのが実用的です。

分かっていること・分からないこと

内容
分かっていること開発は上海のMiniMax社。海外向けは別法人を介すと指摘されている。実害の公表はない
分からないこと入れたデータの保存場所。国から要請されたときの会社の対応

国から要請されたときの対応は、利用者がどれだけ調べても分かりません。一方、保存場所や契約相手は、規約に書かれていれば自分で確認できます。では会社自身は規約で何を約束しているのか。噂から一次情報へ視点を移して、その読み方を見ます。

規約で見るHailuo AIの安全性

会社自身が規約で何を約束しているかは、噂より確かな材料です。この記事では公式の規約の細かい条文までは確認しきれていないため、規約を開いたときに何を探せばよいかを具体的に示します。

保存期間と削除の手順

入れた画像や作った動画、アカウント情報がいつまで保存されるのか。規約を開いたら、次の4点を探してください。

  • 保存期間が日数や年数で書かれているか
  • アカウント削除のあと、データがどうなるかが書かれているか
  • 作った動画を、自分の手で個別に消せるか
  • データの保管場所や、他の国へ送る(国際移転)という記載があるか

どれも見つからなければ、メモに「明記なし」と残してください。社内で判断するときの材料になります。

「消せる」と「完全になくなる」は別

「消せる」ことと「完全になくなると約束されている」ことは別です。消してもすぐには消えない場合があると考えておくのが安全です。

第三者提供と学習利用

この2つが、業務で使うかどうかの分かれ目です。
第三者提供とは、入れたデータがグループ会社や業務の委託先、法律にもとづく要請をしてきた機関などに渡ることです。多くのAIサービスの規約には、こうした可能性が書かれています。渡す先の範囲や条件がどう書かれているかを見てください。
なお、お客様や社員の顔がわかる写真は個人情報にあたりえます。日本の個人情報保護法には、個人情報を外国の事業者へ渡すときに本人の同意などが必要というルールがあります。迷う場合は、そもそも入れないのが確実です。

学習利用とは、入れた画像や文章がAIの改良に使われることです。見るのは次の2点です。

  • 学習に使われると書かれているか
  • 学習に使わないよう申し出る設定が用意されているか

申し出る設定が見つからない場合は、入れたものは学習に使われうると考えて扱うのが無難です。

WEELの紹介記事も、商用利用時には最新の規約の確認が欠かせないと述べています。規約は更新されるため、使う直前に見直してください。

他の動画AIと比べると

中国の会社だけが特別なのか、他の動画AIも同じなのか。動画AIにはSora(OpenAI)、Runway、Klingなどがあり、運営国で見るとSoraとRunwayは米国、KlingとHailuo AIは中国です。
ただ、学習への利用や削除の扱いは、運営国ではなくサービスごとの規約で決まります。各社の最新の規約を読み比べたわけではないので、優劣はつけません。言えるのは、「米国の会社だから安全、中国の会社だから危険」という一律の線引きには根拠がないことです。どのサービスでも、前の節の4点を規約で確かめるのが基本です。

無料と有料で違いはあるか

有料にすればデータの扱いも良くなるのでは、と考える方もいるでしょう。ただ、有料プランで扱いが変わるという記載は確認できていません。
変わると書かれていることを確かめるまでは、お金を払っても情報の扱いは同じと考えておくのが無難です。

入れてよい情報といけない情報

規約を読んでも、学習利用や第三者提供、完全な削除には限界が残り、他社でも一律に安全とは言えません。だから守れるのは、自分が入れる素材だけです。判断の基準は1つだけです。「この素材がネットに出回っても困らないか」。困るなら入れない。困らないなら入れてよい。運営国や料金プランで悩むより、この一問のほうが確実に自分を守れます。

判断の基準は1つ。「この素材がネットに出回っても困らないか」

入れてはいけない情報

次のものは、入れないでください。

  • お客様や社員の顔写真
  • 声の録音
  • 発売前の商品やデザイン案
  • 取引先の名前が入った資料などの社外秘資料
  • 社内の売上や原価などの数字

平岡氏のnoteは、データの取り扱いへの懸念から、機密性のある情報を入れることに警戒を促しています。一度入れたものは取り戻せません。
顔写真には、肖像権(本人の顔や姿を勝手に使われない権利)も関わります。本人の了承なく他人の顔写真を入れること自体が、トラブルのもとになります。

一度入れたら取り戻せない素材

顔写真・声・未発表素材・社外秘資料・社内の数字は入れないでください。

影響が小さい情報

反対に、何かあっても影響が小さいのは次のような使い方です。

  • すでに公開している商品写真
  • 自社サイトに載っている画像
  • フリー素材
  • 画像を使わず、文章だけで架空の人物や風景を指示する使い方

どれも、もともとネットに出ているか、実在のものを含まないので、仮に扱いが不透明でも失うものがほとんどありません。
使い捨てのメールアドレスで登録する方法もよく勧められます。これで守れるのは、自分の名前や連絡先といった個人の情報です。入れた素材そのものは守られません。顔写真や社外秘資料を入れてしまえば、メールアドレスを変えても意味はないのです。

生成動画の権利と商用利用

作った動画を広告やSNSに使ってよいかは、規約の商用利用の項目で決まります。使う前に、次の3点をご自身で確かめてください。

  • 商用利用が無料プランでも認められているか
  • 無料プランで透かし(ロゴ)が入るか
  • 作った動画の権利が自分と運営会社のどちらにあるか

もうひとつ、規約とは別に気をつけたい点があります。実在の人物、有名なキャラクター、他社のロゴに似た動画ができてしまうことがあります。肖像権や著作権のトラブルは、AIではなく使った側が責任を問われうるため、公開前に目で確認してください。
最初の一歩は、公開してよい商品写真か、文章だけの指示で1本作ってみることです。同時に、規約を開いて、保存期間・学習への利用・商用利用の3つに印をつけておきましょう。この線を守れば、Hailuo AIは仕事で使えます。

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この記事を書いた人

中小企業・個人事業主のためのAI活用メディア「AIのミカタ」の編集部。株式会社Emposyが運営。ChatGPTなどの生成AIを、現場の仕事でどう使うかを、実際に試した手順つきで伝えます。

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