経済産業省と中小企業庁は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国に設けた。費用は無料で、回数の制限なく専門家に相談できる。この記事では、相談先と費用、国が窓口を作った背景、身近な被害の手口がわかる。
無料で何度でも相談できる窓口が全国に
対象は中小企業と小規模事業者だ。ネット攻撃を受けた後だけでなく、「うちは大丈夫か」と感じた段階から使える。
相談できる2つの窓口
相談先は、全国各地の「よろず支援拠点」と「IT経営サポートセンター」の2つだ。よろず支援拠点は、中小企業の経営の悩みを国が無料で受け付けている相談所である。IT経営サポートセンターは、会社のIT活用を支援する窓口にあたる。普段から経営やITの相談に乗っている場所に、ネット攻撃の相談が加わった形だ。
費用と相談の進め方
費用は何度相談しても無料だ。「何から手をつければいいか分からない」という段階で相談してよい。
電話やメールなど具体的な受付方法、受付時間、最寄りの窓口の所在地は、経産省・中小企業庁の発表ページに載っている。まず問い合わせ先だけ控えておきたい。
なぜ今、国が窓口を作ったのか
背景にあるのは、サイバー攻撃の被害がもはや一部の大企業だけの話ではないという現実だ。
被害は取引先やクラウドへ連鎖
民間のセキュリティ会社の集計によると、2024年に公表された国内企業・団体のセキュリティ被害は121件だった。約3日に1件のペースになる。公表されない被害もあるため、実数はこれより多いとみられる。
被害が厄介なのは、広がり方にある。会社は受発注のデータやメールで、取引先とつながっている。この取引のつながりを「サプライチェーン」と呼ぶ。1社がウイルスに感染すれば、つながりをたどって取引先に被害が及ぶおそれがある。ネット経由で使う業務ソフト（クラウドサービス）も同じで、1社の被害が同じサービスを使う他社に響くことがある。
狙われるのは守りの薄さ
「うちは小さいから狙われない」という見方は、IPA（情報処理推進機構）が2026年3月にまとめた事例集の数字と合わない。データを人質に身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」の被害のうち、約66％は中小企業で起きている。
IT担当者を置けず、対策が後回しになりやすい会社ほど、攻撃者にとっては入りやすい。そこから取引先へ被害が広がる。
IPAの相談で最も多いのは偽警告
相談で多いのは、派手な事件ではなく、身近な手口だ。以下は今回の窓口ではなく、IPAが以前から受け付けている別の相談窓口の、2026年4〜6月の数字である。
この3カ月で最も多かったのは、ウイルスに感染したように見せかける「偽警告」、いわゆるサポート詐欺で、1,428件に上った。相談全体の3件に1件を超え、前の四半期よりも増えている。
サポート詐欺とは、パソコンの画面に「ウイルスに感染しました」といった嘘の警告を出し、表示された電話番号にかけさせて金銭をだまし取る手口だ。画面の指示どおりに電話をかけなければ、被害は防げる。
IPAは対策として、ブラウザの「通知許可」の設定を見直すよう勧めている。覚えのないサイトからの通知を許可していないか、一度確認しておきたい。迷ったときは、被害が出る前に、今回できた無料の窓口に相談すればよい。
