ユーキャン、AI資格講座を4月開始　受験者8万人超、企業の一括取得も急増

2026年4月17日

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ユーキャンがAI資格講座を開講

簿記、医療事務、介護福祉士——ユーキャンが長年扱ってきた資格は、どれも「働くために必要な基礎知識」を証明するものだ。2026年4月、そのラインナップにAI資格が加わった。

通信教育大手のユーキャンが、「生成AIパスポート」の公式認定講座の提供を2026年4月16日に発表・開始した。生成AIパスポートとは、AIを仕事で活用するための基礎知識と、情報漏洩・著作権侵害といったリスク管理を問う資格で、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催する。2026年2月試験までの累計受験者数はすでに83,041名、前年同月比514%増という勢いで受験者が増えている。

ユーキャンは国内最大級の通信教育会社だ。専門学校や大学院とは違う。「忙しい社会人が、自宅で、仕事に直結する資格を取る」という場所である。そこがAI資格を棚に並べたという事実は、AIの学習が「エンジニアや技術者のもの」から「すべての働く人のもの」へと移行しつつあることを映している。

講座は49レッスンの動画講義（計約7時間）と約180問のWEBテストで構成される。教材の監修はAI実装支援を手がけるアンドドット株式会社が担当。なお、GUGAの公式認定講座はユーキャン以外の提供事業者も存在するが、国内最大規模の通信教育網を持つユーキャンの参入は、これまでリーチできていなかった非IT系社会人層への扉を開く意味合いが大きい。

なぜ企業が全社員に受けさせるのか

ユーキャンが参入するほどの勢いを生み出しているのは、個人の自主的な学習ではなく、企業側の「全社員に受けさせたい」という強い引きだ。そしてその動機は、多くの人が想像するような「スキル向上のため」ではない。

受験者が1年で5倍超に

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が2025年2月に実施・公表した「企業IT動向調査報告書2025年版」によれば、国内企業の生成AI導入率は41.2%に達し、前年から14.3ポイント急伸した。ところが「導入した」と「安全に使いこなせている」は別の話だ。

AIを社員に使わせると、企業が最初に直面するのはスキル不足よりも前に、情報漏洩・著作権侵害といったリスクだ。機密情報をAIのチャット画面に貼り付ける、著作権のある文章をそのまま流用する——AIリテラシー（AIを正しく理解し、安全に使いこなす力）が低い段階でAIを使わせると、こうした事故が起きやすい。企業が全社員に資格取得を求める最大の動機は「攻め（活用推進）」ではなく「守り（事故予防）」にある。

9000名一括受験、必修化が加速

エクシオ・システムマネジメントは2025年度を「生成AI活用元年」と位置づけ、約800名の全社員を対象に資格取得を推進した。掲げた第一目標は生産性向上ではなく「情報漏洩や権利侵害を防ぐリスク管理能力の習得」だ。SALES ROBOTICSは役員を含む全社員に入社1年以内の取得を義務化し、2026年3月時点で取得率94.1%を達成。営業・総務・バックオフィスといった非エンジニア職が大半を占める点が、他のIT資格とは異なる。

アイスリーデザイン（i3DESIGN）は取得率81.7%を達成し、バックオフィス部門の業務時間を月間255時間から133時間へと52%削減した。GMOインターネットグループは全従業員約7,400名に独自AIテストの合格を必須化、業務活用率96.2%・1人あたり月間46.9時間の削減を記録している。こうした流れを受け、主催団体のGUGAには9,000名規模の一括受験申し込みが入るケースも出てきた。AIの資格取得は、個人の自己啓発から企業が設計する人事施策へと変わりつつある。